ETCパーソナルカードについて

 ETCパーソナルカードとは、運転免許証をお持ちで日常的に車を運転され、なおかつ有料道路を頻繁に利用される方には必携のカードです。ETCパーソナルカードとは、クレジットカードを持っていなくてもデポジット(保証金)を預けることで有料道路のETC走行が可能になるカードのことです。ETCパーソナルカード 申し込みはまずは込書を取り寄せ、必要事項を記入して郵送で申込みます。その後、郵便局の窓口かコンビニでデポジットを預けます。すると所定の審査を経てカードが届き、その後は有料道路を利用する度にデポジットを担保として、通行料金が郵便局や銀行の預貯金口座から1ヶ月単位で引き落としされるという仕組みになっています。

ただし、ここで注意しなければならないのは、デポジットはあくまでも担保であり、前払金とは異なるため通行料金の支払いには利用できないという点です。このデポジットは解約の際に手続きを経て返金されます。デポジット額は、有料道路の 平均利用月額を5000円単位で切り上げて4倍した額か、年間最高利用月額を20000円単位で切り上げた額のどちらか高い方が適用されます。また、以下 のような場合にはカードが利用停止になります。1つ目は未払金がデポジットの80%を超えた場合です。2つ目は利用金額が支払われない場合です。3つ目は デポジットの増額に応じない場合があります。さらに、ETCパーソナルカードはカード発行手数料や明細書発行料などの諸経費のために年会費1200円が必要になります。

ANAカードの比較について

クレジットカードを作ろうと思っていて、マイルも貯めたいのであれば種類の豊富なANAカードの中から自分の生活に合いそうな一枚をお探しになってみてはいかがでしょうか。ANA系でオススメなANAカード 比較し てみたいと思います。ANA To Me Card PASMO JCBソラチカカードは、これ一枚でJCB、ANAm東京メトロの3つをポイントを貯めることがでます。もし普段地下鉄も頻繁に使用するという方はおすす めです。ANA VIZA Suicaカードは、ANAマイルと、クレジットとSuica機能が1つになったものです。Suicaだけのためにいつも1枚 持ち歩いているのであれば、まとめてこのカードにしてもよいかもしれません。

ANAアメリカン・エキスプレス・カードは、最高のステータスカードであるアメリカン・エキスプレスの優遇をう けながら、それと同時にANAのマイルも貯めることができます。付帯保険や還元率、ブランド力やカードデザインもクオリティが高いです。また通常のアメリ カン・エキスプレス・カードと比較してみると、通常カードでは電子マネーが付いておりませんが、こちらのANAアメリカン・エキスプレス・カードであれは、電子マネーのEdyと、QUICKPAYをを付けることが可能になります。ANAカードには他にも種類がありますが、今回はおすすめのクレジットカードをご紹介してみました。ぜひご自分にあったANAクレジットカードを1つ見つけてみてください。

キャッシングカードについて

お金が急に必要な時にカードで借りることができます。それがキャッシングと いう便利なサービスです。お金を借りるので返済の能力があるか、収入があるかという一定の審査があり、通ったらそれらの条件から融資の限度額が決められて 契約となります。キャッシングカードが発行されて、コンビニや銀行のATMでお金を引き出すことができます。手数料はいりませんし、保証人も担保も必要が ありません、本人の信用だけでお金を貸してもらえる便利なサービスです。キャッシングの借りるまでの時間に関しては、早ければ最短1日で受けられるという 金融会社も最近では増えています。即日融資を希望する場合は、銀行の営業時間内に申し込むといいでしょう。

借りる場合に心配なのが金利です。金利は消費者金融が一番高く、次に信販会社で低いのが銀行となっています。逆に借りやすいのは消費者金融、信販会 社、銀行です。初めて利用する方は不安が多いと思いますので、最初は無利息期間があるところから借りるのがいいです。何回借りても1週間以内の返済なら無 利息とか、30日間無利息期間なのですぐ返済すれば金利が一切かからないなど、さまざまな種類のサービスがあります。でもどこを選べばいいのかわからない時は、インターネットから検索してキャッシングの低金利消費者金融 ランキングなどを確認し、自分にあった会社を選択して申し込むことをお薦めします。少しでも安い金利で利用して下さい。返済は翌月一括で返済となっています。

カードローンのルール

カードローンの概要

カードローンは、消費者金融や銀行、クレジットカード会社などの様々な金融業者が取り扱っている個人向けの小口の融資のことです。1000万人以上の人が利用している人気の商品で、キャッシングと呼ばれるケースもあります。

カードローンを多くの人が利用しているのは、独自の特徴を有していることが理由となっています。まずは、担保や保証人を原則として必要としないということを挙げることが出来ます。このために簡単な準備だけで審査に申し込めるので、面倒な手続きは必要がありません。

さらにカードローンは、審査自体も非常に短時間で結果が判明するということも他の金融商品との大きな違いです。特に消費者金融系の商品の場合は、申し込み当日に融資が実行される即日融資という仕組みが一般的であり、大手の業者のカードローンの場合は30分程度の短時間でお金を借りることも可能です。このために、急いでいる時の利用に非常に向いており、今日明日中にお金が必要という場合にはとても頼りになる存在です。

また、個人としての利用であれば原則として自由であり、飲食や買い物などの遊興費に分類される様な目的での申し込みも認められています。つまり、遊びの予定が急に入った場合に対応するために利用できるということで、自動車ローンや住宅ローンなどの目的が限定されている商品とは異なり、幅広い分野での使用が可能です。

このように様々な独自性を有しているカードローンは、ただし守らなくてはならないルールがいくつか有ります。ルールを守って使用することにより、生活に潤いを与えることが可能となります。逆にルールを守れなかった場合は、将来にまで影響を及ぼすペナルティーが課せられるケースも有ります。

これらのルールは主に次の法律によって定められています。

    <カードローンのルールに関する法律>

  • 貸金業法
  • 利息制限法
  • 出資法
  • 銀行法

申し込み時のルール

カードローンは、満20歳以上で安定した収入を得ている人を対象としています。これは、借りた金額に利息を加算して返済するということが基本的なルールであり、これを守れるだけの返済能力を有していることが求められるからです。

また20歳以上としているのは、日本の私法の一般法について定めた法律である民法が関係しています。民法第5条第1項の未成年者の法律行為についての条文では、未成年者が法律行為をするときは法定代理人の同意を得なくてはならず、前項の規定に反する法律行為は後に取り消すことが出来るとしています。

カードローンにおける法律行為とは、言うまでもなく契約のことです。これを後に無効に出来るということは、業者側にとって著しい不利益が生じる可能性があります。しかも現在のカードローンは、インターネットや自動契約機などの窓口以外からの申し込みが主流となっているので、法定代理人が同席して契約するという機会は設定されていません。このために未成年者の場合は、たとえ収入を得ている社会人であってもカードローンの申し込み対象からは外れています。

一方で収入の形態については特に規定されていないので、アルバイトやパートタイム、自営業者でも利用することが出来ます。カードローンは消費者金融が専門的に取り扱っていた時代があり、サラリーマンが利用者の中心だったためにサラリーマン金融などとも呼ばれていました。

しかし現在では幅広い層に対して提供しており、学生や主婦であっても定期収入を得ていれば利用することが出来ます。ただし、自身では収入を得ていない専業主婦の場合は少し事情は複雑になります。

貸金業者のカードローンのルール

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者は、貸金業法という法律により業務を規制されています。貸金業法とは貸金業の規制などに関する法律の略称として用いられていたのですが、2007年の法改正により正式名称となっています。

貸金業が日本の経済社会においてはたす役割に鑑み、貸金業を営む者についての登録制度を実施して、その事業に対して必要な規制を行うと共に貸金業者の組織する団体の認可制度を設定し、これの適正な活動をサポートすることにより業務の適正な運営を確保して、貸金需要者などの利益の保護を図ると共に、国民経済の適切な運営に資することを目的として施行された法律です。

この貸金業法は2006年に改正されて新しい内容のものが公布され、2010年に完全施行されています。この法改正の目玉となっていたのが、出資法の上限金利の引き下げによるグレーゾーン金利の撤廃と借入総額は年収の3分の1までに制限するという総量規制の導入です。

これらは多重債務により返済が出来なくなり、自己破産や任意整理などの債務整理を行う人が多くなったことが原因であり、借り手を保護するということを目的としています。

ちなみにグレーゾーン金利とは、法改正される以前までの出資法の上限金利である29.2%のことです。これは、1954年に施行された金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約および賠償額の予定について利率の観点から規制を加えた法律である利息制限法を大幅に上回っています。

利息制限法では、元本が10万円未満の場合は年20%、10万円以上100万円未満の場合は年18%、100万円以上の場合は年15%を上限としています。ただし、この法律を違反しても出資法の上限金利以内であれば刑事罰の対象にはならなかったので、黒とも白ともいえないということがグレーゾーン金利とネーミングされている由来です。

法改正により出資法の上限は20.0%まで引き下げられ、これを超えた金利を設定してサービスを提供した場合は業務停止や罰金などの行政処分が下されることが決定しています。このために、2010年に完全施行されて以降は、貸金業者のカードローンは以前よりも大幅に金利が引き下げられています。

また、利息制限法の上限金利を超えた金利で支払っていた利息は過払い金となり、業者に対して返還請求を行うことが認められています。これは、本来であれば払う必要がなかった金額という意味であり、利用者側の正当な権利として認められています。

このために、過払い請求を行った場合は信用情報機関に登録されることはありません。つまり、ブラックリストに載ることはないということです。ただし、最後に入出金を行ってから10年間が経過すると時効となり権利を消失します。出来るだけ早い段階で行動することが求められます。

このグレーゾーン金利の撤廃と共に改正貸金業法の目玉が、借入総額は年収の3分の1以内に制限するという総量規制です。業者側の貸し過ぎと共に利用者側の安易な借り過ぎを防ぐということを目的としたルールで、2010年に改正貸金業法が施行されて以降に多重債務者が大幅に減少したと報告されており、一定以上の効果が発揮されています。

カードローンは短時間で融資が実行されるということが特徴であり、担保や保証人は必要がありません。これは借り手にとっては有り難い条件ですが、業者側からすれば経済状態についてじっくりと調べる時間がないということになります。

つまり貸し倒れの危険が生じるということであり、このリスクを軽減するために早い段階で元本を解消する必要性が生じてしまいます。早期に元本を回収するための具体的な方法は、貸付金利を高くするということです。出資法の上限金利を採用していた理由は、この様な事情が背景にあります。

この金利が高いということもカードローンの商品としての特徴であり、安易に借り過ぎると当然返済額が多くなってしまいます。毎月の約定日までに指定の金額を遅れずに返済するということが利用上のルールであり、返済が確認されない場合は通常よりも金利が高くなる遅延損害金が発生します。

遅延損害金は元本が10万円未満の場合は年29.2%、10万円から100万円未満は年26.28%、100万円以上は年21.9%が上限です。返済が確認されるまでの間はこの金利で利息が加算されることになります。

この状態をこのまま放置すると遅延という行為に該当し、信用情報機関に事故情報として記録されます。ブラックリストに載る状態になるということであり、新規借入を行う信用がないと認識されます。この遅延による事故情報は、約5年間は削除されることはありません。

このようなペナルティーから逃れるために新しい業者を利用することは借金のために借金するということであり、自転車操業と呼ばれる状態となります。この様な状態が何時までも続くわけはないので、やがて破綻してしまいます。

破綻した状態に用意されている手続きが自己破産や任意整理などの債務整理で、当初の契約を変更してもらうことにより借金を大幅に減額するという内容です。自己破産の場合は、支払い能力がないということを裁判所に認められる代わりに、返済の責務を免除してもらうことで借金を完全にゼロにすることが出来ます。

一方の任意整理は、利息制限法に基づいた金利で引き直し計算を行い返済額を決定して、将来利息をカットしてもらい3年間で完済するという内容です。これらは返済の負担は非常に軽くなりますが信用情報機関に記録されてしまいます。ちなみに自己破産の場合は最長で10年間であり、この間はクレジットカードの新規の発行など金融機関との信用取引は事実上困難となります。

このようにカードローンの安易な目的での利用は、将来にまで影響を及ぼしてしまいます。総量規制は、この様な状況に借り手が陥るのを防ぐために施行されたものです。このために、貸金業者のカードローンの希望額が50万円以上の場合と他社借入残高と希望額の合計が100万円を超えた場合は給与明細書や源泉徴収票などの収入を証明するための書類の提出が求められます。

総量規制は貸金業法により定められた規則で、これに違反した場合は業者は行政処分の対象となってしまいます。このために利用する側は、新規借入を行っても借入総額が3分の1未満であることを証明しなくてはなりません。

このような状況となったことにより、自身では収入を得ていない無職の専業主婦の場合は、貸金業者の個人向けカードローンを利用することは出来なくなっています。収入がないということは、3分の1以内という条件提示が意味を持たなくなるからです。

ただし、専業主婦は全てのカードローンを利用できないというわけではありません。総量規制は貸金業法の中のルールであり、対象は貸金業者の商品に限定されているからです。このために、銀行や信用金庫などの銀行系の金融機関が提供しているカードローンの中には、専業主婦を対象としている商品も多数存在しています。

銀行カードローンのルール

銀行は定期預金や為替など複数の種類のサービスを取り扱っている金融機関であり、貸金業法の対象ではありません。また、銀行法という別のルールにより既に規制されているので、年収の3分の1以内に借入総額を制限するという総量規制は関係がありません。

このために銀行系のカードローンの場合は、自身では1円も収入を得ていない専業主婦でも審査に通過すれば利用可能となります。ただし、一般申込み者よりも返済能力は低いと認識されるので、融資額の上限は10分の1以内に制限されています。

カードローン共通のルール

このようにカードローンを利用する上では様々な法律が関係しており、金融機関により元になるルールには違いがあります。状況に応じて適切な利用が必要であり、ルールを守っての利用が求められます。

最も基本的なルールが、毎月の約定返済を遅れずに行うということで、これを続けていくことにより信用を積み重ねることになります。信用が良化するということは大きな取引が可能ということであり、利用可能額の上限が増額されます。

利用可能額が多くなるということは、大きな目的で利用できるということです。個人向けカードローンは手軽に利用できる小口の融資というのが基本的な性格ですが、現在は上限が500万円を超える様な大型の商品も多数用意されています。

また、前述したように利息制限法は元本により上限金利は変動するので、融資額が大きくなると金利は低くなります。つまり、ルールを守っての利用を続けることで利用可能額が増額されると多様な目的で利用できるようになるというだけではなく、金利が低くなるので返済の負担が軽くなります。

ちなみに三菱東京UFJ銀行が提供している個人向けカードローンバンクイックの場合は、利用額が10万円以上100万円以下の場合の金利は年12.6%から年14.6%で、100万円超200万円以下は年9.6%から年12.6%、200万円超300万円以下は年7.1%から年9.6%、300万円超400万円以下は年6.1%から年7.1%、400万円超500万円以下の場合は年4.6%から年6.1%です。

最低金利と最高金利では年10%の違いがあるということであり、仮に100万円を利用している場合であれば加算される利息は1年間で10万円違います。負担が軽くなるのは明らかであり、ルールを守ることにより得られる具体的なアドヴァンテージと言えます。